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日本の法律による結婚制度
日本では正式に結婚するには法律上の手続きが必要となっており、婚姻届を役所に提出することによって結婚となるという考えが一般的です。
結婚に関して、法律で禁止されていることもいくつかあります。一夫一婦制なので重婚は禁止されており、女性は前の結婚を解消した日から6ヶ月経たないと再婚は出来ません。なぜ女性だけ禁止されているのかというと、女性の場合懐妊している可能性があり、再婚後に生まれた子が前夫の子なのか後夫の子なのか混乱を防ぐためです。ただし、状況により6ヶ月以内の婚姻が認められることもあります。
また、近親者間、直系姻族間、養親子間の結婚も禁止されています。近親者は三親等内の傍系血族と定められており、兄妹、姉弟同士やおじと姪、おばと甥などの結婚が禁止されています。直系婚族とは自分の配偶者の直系血族や自分の直系血族の配偶者のことです。例えば配偶者の両親、祖父母、または自分の子や孫の配偶者とは結婚できません。
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養親子間とは養子縁組をした子供との結婚です。この場合はたとえ養子縁組を解除して法律的に他人になったとしても、婚姻届は受理されません。
結婚ができる年齢も定められており、男性は18歳、女性は16歳にならないと結婚できません。その際は両親の一方の同意が必要となっています。未成年者が結婚したときには、同時に成年に達したとみなされます。ただし、選挙や飲酒、喫煙が認められるわけではありません。
上記に挙げたような法律の禁止事項が当てはまらないことが前提で、婚姻届は受理されます。もし間違って受理された場合には不適切な婚姻として、法定の手続きをすることによって取り消すことができます。しかし、未成年者の婚姻だけは例外で、一度受理されると取り消すことができないので注意が必要です。
事実婚とは
基本的には婚姻届を提出することによって夫婦であるとされますが、届出をしなくても実質的な結婚生活を続けることによって、婚姻関係にあると認められることもあります。そのような結婚の形態を事実婚、または内縁といいます。法的な婚姻ではないため、財産などを相続する際に制限があったり、所得税法上の配偶者控除の対象にならないなど法律的な夫婦の扱いから外されることがあります。でも、住民票上は2人が独身であることが確認できれば、「夫（未届）」「妻（見届）」と続柄を表記することもできます。
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法律的な義務を負う必要もなく精神的に気楽に付き合えることや、家と家の結びつきを気にする必要もないことなどを理由に、あえて事実婚を選択するカップルもいます。しかし、日本ではまだあまり一般的ではありません。
夫婦同姓の原則
日本では法律により、結婚する場合は夫婦同姓が原則となっています。男女どちらの苗字でもいいのですが、一般的には女性が男性の苗字になることが多いです。結婚前に彼氏の苗字と自分の名前をあてはめて、結婚をイメージする女性は多いのではないでしょうか。苗字が変わることによって、はじめて結婚の実感が湧いたという方もいると思います。でも、最近では便宜上、職場などでは旧姓のままで通す女性も少なくないようです。
好きな人の苗字になれることを喜ぶ女性がいる一方で、苗字が変わることに抵抗がある女性もいます。
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その場合には男性が女性の苗字になれば問題ないのでしょうが、社会的には女性が男性の元へ嫁ぐという認識が強いため拒む男性や、両親の反対により応じられない男性が多いです。その場合には婚姻届を提出せずに、事実婚を通す方法しかありません。
夫婦別姓については1980年代後半から夫婦別姓制度導入を推進する市民運動が行われ、1990年代からは議員立法による民法改正案が提出されるようになりましたが、まだ改正には至っていません。生まれてくる子どもの苗字に関わることでもあることから、すぐに結論が出せる問題ではなさそうです。